知っておいて損はない、確定申告の話

巷では副業や独立、ネットに関するお金の収入についての情報が出回っています。

企業に就職しても月収は期待出来ず、昇給も1000円程度、下手したら会社の業績が下がって減収ということもある世の中です。

このような情勢もあり、国でも副業を推奨しており、副業をしないと生活が困難になる世帯が多いのも事実です。

しかし、会社以外のところから副収入があると税金の問題も絡みます。

…というのは、副収入により本来やらなけらばならない確定申告をうっかり忘れてしまい、この「うっかり」によって「脱制」という犯罪者のレッテルを貼られてしまうことも…？？

そんな悲劇を起こさない為にも、副業によって会社以外の収入を得る場合や、独立開業して税金の納め方の勝手が違った時の知識を備えておきましょう。

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確定申告が必要なケース

副収入を得ている場合、確定申告は給与所得の有無や収入額によって確定申告の対象となる場合があります。

基本的には以下のケースの場合、確定申告の対象となります。

但し、会社員として働いている人の中には確定申告が必要になるケースもあります。

副収入がある場合は以下の点に気を付けましょう。

確定申告書の用紙にはＡとＢがあります。

 

確定申告の区分

確定申告の区分は以下の3つに分けられます。確定申告の場合はいずれも自分の所得を正確に申告しなければなりません。

事業所得（青色申告）

継続的な収入がある程度ある方を対象としています。これには事業所得の青色申告も白色申告も当てはまります。

個人で事業を営んで独立するのであれば、少々面倒でも「青色申告」の方がお勧めです。

青色申告の特徴には次の事が挙げられます。

最大65万円の特別控除が受けられる

青色申告をする際は「損益計算書」や「賃貸対照表」を正規の簿記の原則に従って記帳したもの又は簡易簿記で記帳したものを備えて取り引きし、記録したものを用意するという面倒な手間があります。

この手続を正しく行い、申告する年度の3月15日までに、青色申告承認申請書を提出します。

作成する帳簿類は正規の簿記の原則に基づいたものであれば55万円の青色申告特別控除が認められます。一方簡易簿記の場合は10万円のみの控除となります。

因みに最大65万円との青色特別控除を受けるには、55万円の青色申告特別向上が認められ、且つ電子帳簿保存又はe-Taxによる電子申告を行っている場合に適応されます。これには簿記の専門知識を求めらます。

もし、簿記に詳しくないのであれば会計ソフトを活用すると良いでしょう。

赤字繰り越しが可能

個人で事業を営むと、初期投資によって赤字決算となる場合があります。利益よりも税金の方が多くなった場合、赤字によって支払えなかった税金を最大3年間で繰越すことが出来ます。

30万円未満の経費は減価償却費としてカウント

事業に用いるには今現在ＰＣが欠かせないのではないのでしょうか？

ＰＣは事業に用いる物品のうち、資産と言えるものの一つです。

通常でしたら、減価償却として扱うのものの購入金額は10万円以下のものと限られてしまいますが、青色申告をしている場合は、平成30年3月31日までに購入した資産は30万円未満のものでしたら、一括で減価償却が可能となります。

自宅をオフィスにした場合の優遇

個人事業主として在宅勤務を行うケースは以前に増し、コロナ禍によってこの傾向が見られることから、青色申告はタイムリーであるとも言えます。

実は光熱費の扱いは青色申告の場合、光熱費が業務に必要なものであることを明らかにすればこれらを経費の一部として認められることが可能です。

家族への給与は経費の一つ

家族経営で個人事業を営む場合、妥当性のあるものである限り家族への給与の上限は定められていません。

注意事項

年度の途中で個人事業主として開業した場合は、2ヶ月以内に確定申告に関する書類の提出を済ませましょう。せっかくの控除が受けられないことがあります。

事業所得（白色申告）

白色申告は青色申告と同じく継続的な収入がある程度ある方を対象としています。申告の手続が簡単でシンプルというメリットがありますが、継続的な収入があるのなら、面倒でも青色申告の方がメリットが多く、青色申告をお勧めします。

単式簿記で済む一方控除額はせいぜい10万円？

白色申告も帳簿付けは義務付けられています。単式簿記で済む為、確定申告も簡単に済ませる一方、青色申告のような正規の簿記に従って記帳することをしない為、55万円や65万円の特別控除の対象とななりません。

但し、青色申告として提出して10万円の特別控除を得るのも選択肢の一つとして考えてみても良いでしょう。

赤字繰り越しが出来ない

白色申告は青色申告と違い、3年間の繰り越しが出来ません。その為、収入の状況によっては税金による負担が重くなる場合があります。

雑所得

雑所得は青色申告や白色申告と違い、収入があっても継続的ではない、又は個人事業主として開業届を提出していない場合が対象となります。

この場合、収入及び必要経費を集計したものを確定申告書第二表に記入し、差し引き金額を雑所得として確定申告書第一表に転記します。

 

確定申告に必要な書類とは？

確定申告の時に持参するものは以下の通りとなります。細かい事は最寄りの税務署に確認してみて下さい。

揃える書類についての詳細は国税庁のＨＰを参考にしてみて下さい。

共通

確定申告会場で電子申告を した事がある	利用者番号を取得した時に交付された「利用者識別番号等の通知」又は「利用者識別番号」が分かる書類
昨年分の確定申告	昨年分の申告書の控え
マイナンバーカード有	マイナンバーカード（コピーの場合は両面）
マイナンバーカード無	マイナンバー通知書、マイナンバーが記載されている住民票、運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証等いずれかのうちの一つ
扶養している方や 専業専従者がいる	対象者のマイナンバーが分かるもの
税金の還付を 受ける申告をする	申告される方の振込先口座番号が分かるもの
共通	印鑑

収入に関わるもの

給与のよる所得がある	申告対象の年の給与所得の源泉徴収票
公的年金等を受給している	申告対象の年の公的年金等の源泉徴収票
その他の収入がある	収入金額や経費が分かるもの

所得控除に関わるもの

医療費控除を受ける方	医療費控除の明細書、医療費通知（原本）
社会保険料控除を受ける方	社会保険料控除証明書又は国民年金保険料控除証明書等 （但し、給与所得者であり年末焼成を受けている場合は不要）
小規模企業共済掛金控除を受ける方	支払った掛け金額の証明書 （但し、給与所得者であり年末焼成を受けている場合は不要）
生命保険料控除・ 地震保険料控除を受ける方	保険会社が発行する支払証明書 （但し、給与所得者であり年末焼成を受けている場合は不要）
寄付金控除を受ける方	寄付した団体からの寄付金の受領書 （但し、ふるさと納税のワンステップ特例の場合は「寄付金受領証明書」を持参）

税金控除に関わるもの

特定増改築等によって住宅宿入金等特別控除を受ける場合、住宅体制改修特別控除・住宅到底改修特別課税控除を受ける場合の控除に関する詳細は、国税庁ＨＰをご覧になって下さい。
 

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主とフリーランスは特定の企業に属さないという部分については共通です。

個人事業主は自ら開業して事業を営むのに対し、フリーランスは案件ごとに企業から契約を結んで仕事を行うものを言い、税法上では区分されています。

いずれにしろ会社と言う組織に属して会社のルールに縛られない働き方をしているという点では共通しているということになります。

 

ふるさと納税

ふるさと納税とは、生まれ故郷を応援したいという自治体に寄付をし、寄付金のうちの2,000円を超える金額を所得税の還付や住民税の控除を手続によって受けられるという制度です。

寄付金の使い方は指定出来るので、お礼の品も頂けることが出来るのです。

税金の控除を受けるには？

税金の控除方法には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」というものがあります。

	確定申告	ワンストップ特例制度
寄付先	複数の自治体に寄付が可能	寄付する自治体は5自治体まで （同じ自治体に寄付した場合は1自治体として数えられる）
申請方法	年に一度税務署に寄付金受領証明書を確定申告書類と一緒に提出	寄付の度に各自治体に申告書と本人を証明出来るものを提出
税金控除額	寄付額44,000のうち所得税からの還付と住民税からの控除額を合わせた42,000円と自己負担額2,000円の内訳となっている。	寄付額44,000のうち住民税からの控除額の42,000円と自己負担額2,000円の内訳となっている。
申請期限	寄付した翌年の3月15日	寄付した翌年の1月10日

 

まとめ

企業に就職していると、確定申告に関する手続きは用紙の記入以外は会社側で関わるので、見えないところだと思います。

企業以外のところから収入を得る時、個人事業主やフリーランスとして独立した時、確定申告を行わなかったために思わぬ損をしてしまったということがないように、是非、参考にしてみて下さい。

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