もっと自分のスタンスで働くことができたらな…
個人事業とは独立して事業を営み、尚且つ法人化していない事業を言います。個人事業であっても従業員を雇うケースがありますが、法人化していなければ個人事業となり、個人であっても従業員を雇っていても個人事業主とはその代表を指します。
例えば個人事業主を営んでいる事業にはどのようなものがあるかと言いますと、医師が独立して「○○クリニック」、「○○整形外科」と個人医院を設立したり、会計士であれば「○○会計事務所」と名乗り会計事務所を営んだり、個人で「美容院」や「クリーニング店」「塾」「個人商店」を開いているのが挙げられます。
最近では、インターネットビジネスを機に独立している人もいますよね。
インターネットを通じてオリジナルの商品の販売を行ったり、ユーチューバーやブロガーとして活躍している人もいます。
セカンドキャリアの道を歩みたくて個人事業主を選択することもあります。
かつては個人で働くことは、開業により莫大なコストがかかり倒産した時の負債が大きいことから大変躊躇されるものとして見られましたが、現在はインターネット環境がだいぶ整い、また働き方改革によって自由な働きが選択出来ることから、個人事業主の道を選ぶ人も増えてきています。
もしかしたら、このページを見ているあなたも迷っているのかもしれませんね。
個人事業主になる為の手続とは？
社会人を辞めて個人事業主になることは、大変勇気のある行動と思われますが、これも立派な選択肢の一つでしょう
ここでは、個人事業主になる為の手続について説明させていただきますね。
届け出書類
届け出書類は主に下記の書類となりますが、場合によっては他の書類の提出が必要な場合もあります。
- 開業届
- 青色申告承認申請書
開業届
個人事業を立ち上げる際にまず必要なのは「開業届」です。
まず、この手続をするなら事業を始めてから1ヶ月以内に手続を済ますことです。
開業届のフォーマットは国税庁ＨＰからダウンロードします。
開業届には納税地、税務署名、提出日、氏名、電話番号、生年月日、屋号、開業日、事業内容等の記載事項を記入します。記入したら控えをとっておきましょう。
開業届は提出が遅れても罰則はありませんが、送れることによって社会保障が受けられないというデメリットがあります。（例えばコロナの支援金等）
また、失業給付中、早いうちに個人事業主として開業することが出来た場合も再就職手当の対象となります。
青色申告承認申請書
会社員として働いていた時は、年末に年末調整の用紙が配布され、記入事項を記入して事務の担当者に提出すればあとはお任せという確定申告は、無職や個人事業を営むことにより会社離れをする人には忘れてはならないものです。
これをうっかり忘れてしまうとうっかり「脱税」してしまい、この「うっかり」によって悪気もなく犯罪を犯してしまいます。
確定申告書には「白色」と「青色」がありますが、いずれも継続的な収入があるものを対象として申告書となります。
白色は手続がシンプルというメリットがありますが、全体で見ていくと「青色申告」の方をお勧めします。
青色申告承認申請書は国税庁ＨＰからダウンロードします。
再就職手当
失業中の方が次の就職先が見つかり、失業級期間の1/3以上が残っている場合に再就職手当の支給対象となりますが、個人事業主として事業を立ち上げた場合も、同条件で再就職手当の支給対象となります。
個人事業主として再就職手当が支給されるには次のことが条件となります。
- 受給資格決定前の待機期間中の7日間を満了後に事業を開始している。（待機期間中7日間に事業開始すると給付対象外となる）但し、自己都合退職により2ヶ月間の給付制限がある場合、1ヶ月以内に個人事業主として事業を始めると給付対象外となってしまうので注意しましょう。
- 少なくとも失業保険給付日数の1/3以上が残っていることが条件。（基本的にこの事項においては会社に就職することと同条件）
- 1年以上事業を継続していけること。
- 過去3年以内に再就職手当又は常用就職支援手当の支給を受けていないこと。
- 自立することが認められていること。
個人事業主として事業を立ち上げたら、出来るだけ早いうちに再就職手当の申請をしましょう！
再就職手当の申請期間は、再就職をした日の翌日から1ヶ月間となります。
再就職手当を申請する時は再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格証と個人事業に関する書類をハローワークに提出します。
申請について
再就職手当支給申請書はハローワークインターネットのＨＰからダウンロードして印刷しておきます。
因みに「採用証明書」は企業に就職した際に提出する者なので、個人事業主として申請する場合は不要となります。
個人事業に関するには開業の事実を証明する書類が必要となります。次に挙げておきますが、念の為にハローワークに確認してみて下さい。
- 開業届の控えのコピー
- 事業の内容を証明出来る書類
- 1年以上仕事が継続できることを証明する書類
手続を済ませてから、再就職手当は申請3ヶ月後になってから受給されます。
また、アフィリエイトによって安定した収入を得られたことをきっかけに個人事業主になる人もいます。ところが「アフィリエイター」として申請してしまうと再就職手当の対象とならなかったケースもあります。
アフィリエイトで収入を得ることは決して悪意のあるものではないのですが、中には高額な情報商材購入によるトラブルを起こしてしまい、消費生活センターに相談が寄せ集められているのも事実です。
世の中のアフィリエイターが全てそうとは限りませんが、まだまだ世の中には「怪しい」という誤認があるそうです。
加入する保険について
加入する保険はる次のものとなります。
- 国民年金
- 国民健康保険（場合によっては健康保険の任意継続）
- 小規模企業共済
国民年金及び国民健康保険
個人事業主となったら国民年金の加入と国民健康保険の加入は必須です。
失業中から個人事業主になった場合はそのまま国民年金と国民健康保険は継続しますが、会社を退職した後に個人事業主になる場合は切り替える必要があります。
但し、会社の健康保険については2年間という任期ですが任意継続することも出来ます。
切り替えは14日以内に行いましょう。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の経営者が利用出来る共済制度です。この運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構が担っています。
個人事業主や小規模企業の経営者には小規模企業共済制度によって積み立てを行うことによって、廃業や退職後に退職金の代わりとして支給することが可能になります。
但し、事業運営機関が20年未満の場合、受取の際の解約手当金の額が掛け金を下回ってしまいます。
それなので、年齢を重ねてから事業を立ち上げた場合は20年以上続けられるかどうか考えた上で判断しましょう。
事業所用の銀行口座は作っておいた方が望ましい
個人事業主として事業を立ち上げると、事業所の名称（屋号）を付けることがあります。事業所専用の口座があるメリットとして次の2つが挙げられます。
- 事業とプライベートの資金管理がしやすくなる。
- 取り引き先からの信用を得やすい。
事業の資金管理を明確にすることによって出費の区別もつきやすくなり、確定申告の作業時間の短縮にも繋がります。
事業者用のビジネスカードがあると更に経費管理のための時間短縮を図ることが出来るでしょう。
まとめ
お金を稼ぐことは必ずしも企業に所属しなければならないわけではありません。
とは言っても、ある程度の社会経験は必要です。
かと言って、企業の柵に縛られ過ぎて洗脳されても良くありませんが（笑）
ただ、税金等の社会保険については会社が面倒見てくれるわけではないので、そこは覚悟をしていきましょう。
自由であることは、それだけ責任が伴う事になりますから。
