スキルを身に付けることは在職中であっても可能であり、隙間時間を上手く活用すれば職場に内緒で新たに手に職を付けられます。
とは言っても、スキルを身に付ける為にスクールに通って勉強することは結構金額が嵩みますよね？
しかし、何等かの理由で職を失った場合、お金をかけてスクールに通うほどの金銭的余裕がなくなります。
失業給付期間中であれば職業訓練校に通って新たにスキルを身に付けるという選択肢があり、その上職業訓練校に通っている間は失業給付を受けられるので、場合によっては失業給付期間の延長にも繋がります。
そんな話を聞くととても美味しい話のように聞こえますが、職業訓練校は競争率が高いので通える確率が低いです。
ハローワークで受講生を選考する時は、無資格者や就職活動に不利な方を優先して受講生を選ぶので、国家資格を持っていると思うようにいかないことも考えられます。
ひょっとしたら実現にあまり期待は出来ないのかもしれませんが、チャンスが全くないとは限らないので参考にしてみて損はないでしょう。
職業訓練校は転職に大きく役立つ
職業訓練校は無料でパソコンや建築、介護、機械関係、簿記、ファッションその他諸々幅広いジャンルの中から選択したものの講座を受けられるというメリットがあります。、
更に条件を満たすと補助金等が受けられるという嬉しい待遇もあります。
職業訓練校には実は3つのコースがあり、「離職者訓練」「在職者訓練」「学卒者訓練」があります。
その中でもメジャーなのが「離職者訓練」であり、ここでは離職者訓練について話をします。
条件を満たすこと
受講するには次の条件があります。
- 受講開始日から遡って1年以内に公共職業訓練の受講履歴がない
- 現在離職中でハローワークにて求職の申し込みをしている
- 現在離職中でハローワーク所長の受講推薦又は受講指示を受けることが可能
- 失業手当受給中であり、且つ支給残日数2/3以上
- 失業手当受給ではなくても受講可能な場合もあり（※但し、条件あり）
職業訓練校は1年以上、半年、半年未満のコースがそれぞれ設けられ、受講開始時期は期間によって異なります。
| 受講期間 | 受講開始月 | 応募時期 |
| 1年以上 | 4月 | 1～2月 |
| 半年 | 4月又は10月（まれに1月、7月） | 受講する2～3ヶ月前 |
| 半年未満 | 年間通して | 受講する2～3ヶ月前 |
（※）雇用保険未加入者の早期就職を国が支援することにより求職者支援訓練の制度が設けられています。
その条件には「雇用保険者被保険者、雇用保険受給資格者（失業給付を受ける権利がない）」「就労の意思と能力がある」「ハローワークに求職の申し込み中」「ハローワークから職業訓練が必要と認められている」があります。
受講申し込みと選考試験合格までの流れ
受講申し込みには「受講申込書」「写真（3×2.4cm）」「雇用保険受給資格者証」を準備して希望する訓練校の管轄地にあるハローワークに申し込みます。
雇用保険受給資格者証がない場合（失業給付未給付者）はその旨を伝えておきます。
その後、選考試験となりますが、人気の高いコース（介護、医療事務、ＩＴ等）は倍率が高いことが予想されます。
そして、書類選考、学力テスト、適性検査が行われ、職種によっては専門的知識が問われることがあります。
面接が行われることもあり、「何故その学科を志望したのか？」「今後のキャリアに活かせるのか？」等質問されます。
しかし…
中には突拍子もない質問もされることがあります。（本当にそうでした）
補助金の内容
補助金の内容として嬉しいのは、ただで職業訓練が受けられる上に失業手当の給付期間が訓練期間の終了まで延長される為、トータルでの失業手当金額が増えます。
そして自己都合退職によって失業給付制限がかかっている2ヶ月のうちに職業訓練校に通い始めた場合、給付制限が解除されて失業給付を受けられるようになるメリットもあります。
しかも、失業給付を受け取るためにハローワークに通う手間が省けるのも嬉しいところなんです。（訓練校で給付手続を代行する為）
この他にも日額500円の受給手当と交通費の補助もあります。
訓練校を卒業した後に…
職業訓練でのカリキュラムが終了するとめでたく再就職への運びとなります。
ここまで聞くと職業訓練校に通いたくなる気持ちが高まりますが、この就職が情勢によっては思うようにいかない場合もあります。
卒業したタイミングが就職難の時期にあたると、正職員を希望しているにも関わらずその希望に沿えないことがあります。
こればかりは運としか言えませんが、全く手に職を持っていない場合に比べるとベターと言えるでしょう。
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は一般教育訓練のことを言い、一定の条件を満たした人が厚生労働大臣の指定する講座を受講し、修了後、支払済の学費のうち20％（最大10万円）が支給される制度です。
この条件には初めて利用する場合、2回目以降に利用する場合でそれぞれ条件が異なります。
| 初めて利用する場合 | 雇用保険加入期間が満1年以上 |
| 2回目以降に利用する場合 | 雇用保険加入期間が前回受講開始日より3年以上、且つ前回の支給決定日から3年以上経っている |
但し、退職してから1年以内の場合でも対象となります。その1年以内に妊娠や出産、育児、疾病等の理由で受講できなかった場合は、その旨をハローワークの所長へ申し出れば、20年以内の範囲で延長してもらう方法もあります。
給付金を受け取るには受講修了後に教育訓練を受けたスクールに終了証明依頼書を送付（申請）し、必要な書類をスクールから送ってもらいます。
これらの書類を作成したらハローワークに提出して申請します。その後、指定口座に給付金が振り込まれます。
教育訓練の内容はスクールによっても様々なので、希望するスクールに問い合わせてみると良いでしょう。
中には国家試験受験対策の講座もあるので、技術を身に付ける為に通うのか、それとも国家資格の為に通うのかよく考えて行動してみましょう。
まとめ
スクールに通って何か新しいスキルを身に付けるとお金がかかるものだし、失業中というと経済的な不安も大きいものです。
職業訓練校の科目によっては門戸が狭いものもありますが、これを機会に違う業種の仕事に転職をして新たな経験を積むことにも繋がります。
ただ、就職先がホワイトかと言うと、それは完全とは言い切れませんが…
自分の引き出しを増やして今までと違った業界に飛び込めば、物事の尺度を広げることにも繋がるでしょう。
